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	<title>商標と商標事務所のことなら商標ナビ！ &#187; 商標Q＆A</title>
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	<description>商標と商標事務所の情報満載の商標のポータルサイト、商標ナビ。失敗しないための商標事務所の選び方をはじめ、商標出願前に必要な商標の知識や商標事務所について解説。特許事務所を利用した出願と自己出願の違いや商標に関する最近のNEWSも掲載。商標出願、商標登録、商標調査、商標侵害についての細かい情報についても網羅。商標ナビは、あなたが必要としている商標に関する情報を全て無料で提供します！</description>
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		<title>Q6-4 商標公報（商標掲載公報）とは?</title>
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		<pubDate>Fri, 12 Dec 2008 11:47:28 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[6.商標検索・商標調査]]></category>

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		<description><![CDATA[ A6-4商標公報とは特許庁によって発行されている公報のことを指し、登録出願中の商標情報、を公開する『公開商標公報』と既に登録査定により商標権を得た商標情報を公開する『商標掲載公報』の2種類からなります。
公開商標公報と出願公開

特許庁へ商標登録出願を行うと出願が公開されます。その際に特許庁から発行されるのがこの公開商標公報（公開公報）です。『出願公開』とは主にこの公開商標公報が発行されることを指します。この公開商標公報の時点では、出願は未だに商標権が認められていない未審査の出願であるため、そのような出願があったという事実を確認することが出来ます。この公開商標公報は公開公報とも呼ばれ、出願公開があると補償金請求権が生じます。
また、公開公報には出願ごとに公開番号が付されていて、商標登録第○○○○○○○号と表示されます。公開番号がそれぞれ定められています。

商標掲載公報

公開公報に掲載されるものは、審査未了のものがほとんどですが、商標掲載公報に掲載されるのは特許庁の審査官によって商標権を認められたもののみに限られます。その特許権が成立したものが記載されるのがこの商標掲載公報です。『商標公報』というと一般には、この商標掲載公報を指します。

商標掲載公報と登録異義申立期間

商標掲載公報が公開されてから2ヶ月間、登録異議申立審判を請求することができます。登録異義申立審判のの審決次第では商標登録が取り消されることがあります。

狭義の商標公報

特許庁が発行する商標関連の公報は『公開商標公報』と『商標掲載公報』とに分かれますが、狭義の意味で、『特許公報』だけだと特許掲載公報のみを指す場合が多いです。

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		<title>Q9-4 商標登録料納付書は納付者自身が提出しなければいけないでしょうか？</title>
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		<pubDate>Fri, 12 Dec 2008 10:51:51 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[9.商標の費用]]></category>

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		<description><![CDATA[ A9-4平成12年の弁理士法の改正によって、特許登録料や商標登録料の納付手続は弁理士だけでなく、誰でも業として行えるようになりましたので、納付者が依頼できないならば弁理士以外にも代理人をたてることが可能です。
平成12年　弁理士法改正

平成12年の弁理士法の改正によって商標登録料の納付手続のみならず、特許原簿等への登録申請手続等、権利取得後の手続などの比較的専門性の低い手続きは、弁理士の専権業務としての範囲から除外されたため、誰でも業として代理業務を行えるようになりました。

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		<title>Q9-3 商標権の更新登録料はどれくらいですか?</title>
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		<pubDate>Fri, 12 Dec 2008 10:34:49 +0000</pubDate>
		<dc:creator>tchiba</dc:creator>
				<category><![CDATA[9.商標の費用]]></category>

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		<description><![CDATA[ A9-3商標権の更新登録料は2008年では以下のように定められています
商標権の更新登録料

区分数×48,500円

商標権の更新登録料（分納の場合） 

区分数×28,300円×2回
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		<title>Q1-10 立体商標とは?</title>
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		<pubDate>Fri, 05 Dec 2008 13:51:39 +0000</pubDate>
		<dc:creator>tchiba</dc:creator>
				<category><![CDATA[１.商標の機能・性質]]></category>

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		<description><![CDATA[ A1-10立体商標とは、立体的な形状に対して認められた商標の事を指します。商標法改正によって1997年から立体商標を特許庁に登録することができるようになりました。
立体商標と商標法改正

立体商標は1997年の商標法改正によって認められましたが、それまで商標は文字、記号、図形（立体商標と対比して平面商標と呼ばれることもある）に対して認められるのみであったため、立体的な形状は商標法によって保護することは出来ませんでした。それまでは不正競争防止法などで立体的な形状を保護することしかありませんでした。不正競争防止法では保護されやすい立体的形状と保護されにくい立体的形状とあったことや、国際的な商標制度の調和の観点から、1997年の法改正によって立体商標が認められるに至りました。アメリカでは古くから立体商標制度が認められていましたが、1990年代に入り欧州各国で立体商標制度の導入が相次いだために、日本でも導入が進められたと思われます。

立体商標の事例

菓子や飲料水の容器やイメージキャラクターなどに立体商標は適用できるために、企業の知的財産戦略、もとい商標戦略に多大な影響を及ぼしました。
有名な立体商標としては、
コカ・コーラの瓶
株式会社ひよ子の菓子
森永製菓のサイコロキャラメル
不二屋のペコちゃん人形
かに道楽の看板
などがあります。

立体商標の要件

立体商標は、立体的な形状のものすべてに認められたわけではありません。立体商標には識別力を有し、工夫のしてある、つまりありふれている方法で表示した形状とは言えないものに認められます。その上で、立体商標であることを出願書類に明記する必要があります。

コカ・コーラとヤクルト立体商標

コカ・コーラ社の瓶は容器の立体商標としては日本最初に認められたもので、ブランドシンボルとして確立されていて、販売実績もあるために、商標登録が認められました。コカコーラの主張は8割近くの人が瓶の形だけで認識できたというものでしたので、他社商品とは容易に識別出来ると判断されたものだと考えられます。
しかしながらヤクルト社のあの容器の形状は認められず、知財高裁に棄却されましたので、どれだけその形状がブランドイメージとして確立されているかは判断が難しいものだと思われます。

株式会社ひよ子の立体商標権を巡る問題


株式会社ひよ子の立体商標権を巡る問題は、立体商標である「ひよ子」について、元々立体商標権をもつ「ひよ子」ですが、全国に類似した菓子を多数持つために、商標登録の有効性について問われた商標訴訟問題です。
原告
特許権者　株式会社ひよ子
被告
二鶴堂

株式会社ひよ子が有限会社二鶴堂に対して使用差し止め請求を起こしたが、それに対して二鶴堂がひよ子社に対して商標登録無効審判を起こした。

雛に模した菓子やその立体人形の「ひよ子」は元々2003年に特許庁から立体商標が認められていました、しかし、2004年に似た形状の饅頭を販売していた「二鶴堂」を商標権侵害で訴訟すると、二鶴堂は「ひよこ等の鳥の形状の菓子はありふれていて、形状に識別力は見られない」として立体商標無効審判を起こしました。特許庁は「確かに鳥の形状の菓子はありふれているが、販売実績を踏まえると消費者は『ひよ子』と識別出来る」という審決を下しました。

その請求不成立の審決を受けて二鶴堂が審決取消訴訟を起こしたが、知財高裁は特許庁の審決取消の判決を下した

「二鶴堂」は審決取消訴訟を起こすと、2006年に「『ひよ子』のような形状と類似した菓子は多くあり、ひよ子の形状自身には十分な自他商品識別能力があるとはいえない」として、特許庁の審決を誤りという判断を知的財産高等裁判所は下しました。

それを受けてひよ子社は知財高裁の判決を控訴しましたが、最高裁は上告を棄却したため、特許庁の審決取消が確定した


2007年4月に最高裁第一小法廷はひよ子社の上告を棄却する判決を下しました。この件では商標登録が取り消されたわけではなく、あくまでも特許庁が二鶴堂の商標無効審判に対する審決を取り消す性質のものです。

詳細：知的財産高等裁判所　ひよ子に関する審決取消請求事件
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		<title>Q7-3 米国への商標登録出願の特徴とは??</title>
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		<pubDate>Fri, 05 Dec 2008 09:55:16 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[7.国際商標登録出願]]></category>

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		<description><![CDATA[ A7-3アメリカでは商標について使用主義が採用されているため、実際に商標を使用しているという証明書が必要となります
米国商標出願における使用主義とは？

日本では登録を優先させる登録主義を採用しているのに対して、米国では使用主義を採用しているため、商標登録する際に、米国内(日本)で実際にその商標を使用していること、もしくはアメリカで商標を使用する予定がある場合にその証明書を提出しなければなりません。

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		<title>Q7-2 国内で権利をとっても海外には適応されないのですか??</title>
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		<pubDate>Fri, 05 Dec 2008 09:54:29 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[7.国際商標登録出願]]></category>

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		<description><![CDATA[ A7ｰ2日本の商標法においては、国際登録出願を行わない限り保護されるの国内に限定されます。
国によって異なる商標制度

日本の商標法では特許同様に属地主義を用いているため、国際登録出願を行わなければ保護されるのは国内に限られてしまいます。、海外では商標権が複数国に及ぶ例があります。EUなどでは加盟国内で商標権を共有出来るCTM（欧州共同体商標）があります。OHIM（欧州共同体商標意匠庁）に登録することで加盟国内で商標権を適応させることが出来ます。日本とアジア圏内ではまだそのような試みは見られていません。

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		<title>Q7-1 商標を海外に出願するには??</title>
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		<pubDate>Fri, 05 Dec 2008 09:53:33 +0000</pubDate>
		<dc:creator>tchiba</dc:creator>
				<category><![CDATA[7.国際商標登録出願]]></category>

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		<description><![CDATA[ A7-1直接海外に出願する、もしくはマドリッド協定議定書を利用することで国際登録出願を行う事が出来ます。

海外に直接国際登録出願する場合

海外に直接国際登録出願する場合は各国へ、各々の国の様式に応じた手続きをとらなければなりません。ほとんどの国ではその国の言語で書類を提出する必要があります。

マドリッド協定議定書を利用する場合

マドリッド協定議定書を利用して国際登録出願を行う場合、一つの手続きでマドリッド協定議定書の加盟国各々への権利取得が可能です。言語は英語、フランス語、スペイン語のいずれかですが、『MM2』という様式を用いて手続きする事になります。
願書作成は誰でも出来るの？

弁理士法によって、弁理士でないものの業務禁止事項として国際登録出願の願書作成が定められていますので、国際登録出願は弁理士に依頼する必要があります。

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		<title>Q10-6 知的財産管理技能検定とは?</title>
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		<pubDate>Fri, 07 Nov 2008 12:36:57 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[10.商標全般]]></category>

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		<description><![CDATA[ A10-6「知的財産管理技能検定」とは、国家資格制度である技能検定制度の職種の一つである「知的財産管理」職種にかかる検定です。知的財産教育協会が2004年より実施してきた「知的財産検定」が、2008年7月より完全に移行したものが本検定であり、民間資格であったものが国家資格として認定されました。引き続き知的財産教育協会が指定試験機関となっています。団体受検する企業も、多くの知的財産を抱える大手企業が名を連ね、注目度の高さが伺えます。
受検生の目的とレベルに応じた幅広い選択肢

知的財産に関する資格の代表格である「弁理士」資格は合格率1桁代の超難関資格です。それゆえ、敷居が高く、これまで知財に関わる資格の勉強として気軽にできるものがありませんでした。
そこで、知的財産管理技能検定では1級、2級、3級といった形の級制度をとり、受検生の目的および学習レベルにあわせて受検できる点が大きな特徴です。開催地も東京のみならず、大阪、名古屋、岡山、札幌、福岡、北海道など受検する環境も整備されています。

試験の特徴は？

知的財産管理技能検定の試験内容には以下の二つの特長があります。
　　　　　　　　　
    特許・実用新案・意匠・商標・著作権などに代表される知的財産に関する幅広い知識が問われること
    業務上頻繁に必要となる知識について問われ、業務知識と法律知識がバランスよく出題されること

法律知識のみではなく業務知識があわせて問われるのは、「知財部スタッフとしての能力評価指標」という役割を知的財産管理技能検定が担っているためです。受検者は、この検定を通じて「自己の業務等における知的財産全般に関する問題点を発見し、対処できるようになること」が求められています。

知的財産管理技能検定1級の特徴

各級受検者数に占める認定者の割合 1級は、知的財産に関する問題解決能力を総合的に評価するもので、企業の知財部や法務部、さらには弁理士などの専門家を対象としています。合格率約5％の最難関の民間試験としても知られ、知的財産管理技能検定1級を取得していれば、ヘッドハンターから声がかかるともいわれています。1級と準1級では同じ問題が出題され、正答率によって認定内容が異なります。

知的財産管理技能検定2級の特徴

2級は、もう少し敷居を低くし、知財部等の専門部員に限らず、研究開発、経営企画、広報、営業など企業人全般や学生なども含めた幅広い人材を対象としています。弁理士受験生の弁理士試験予備練習としてや、就職・転職の際の自己ＰＲ項目としても活用されており、検定の用途が多岐に渡っていることが伺えます。

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		<title>Q5-7 商標の希釈化とは?</title>
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		<pubDate>Fri, 10 Oct 2008 09:40:54 +0000</pubDate>
		<dc:creator>tchiba</dc:creator>
				<category><![CDATA[5．商標の有効期間・更新制度]]></category>

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		<description><![CDATA[ A5-7商標の希釈化とは著名な商標が、権利者以外に使用されてしまうことで、登録商標そのものの自他識別力が失われてしまい、商標の機能が弱まってしまうことをさします。
商標の希釈化が何故起こるか？

商標の保護対象は「マーク（標章）」そのものではなく、あくまでもそのマークに使用されることで付与される「信用」が保護されます。原則、指定商品や指定役務に類似していない商品等に、権利者以外が登録商品を使用しても商標権の侵害とはなりません。
しかし著名商標に限り、商標の権利者以外のものが指定商品等に類似していない商品等を使用する場合商標の希釈化が生じてしまいます。

商標の普通名称化による希釈化の具体例

セロファン製のテープが「セロテープ」と呼ばれていたり、調味料の「味の素」と呼ばれているのは、商品が登録商標でありながら、あまりにも一般的に使われるあまり、普通名称化して商標の機能が弱まってしまう例です。

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		<title>Q10-5 国際商標事務所と普通の商標事務所では何が違うの?</title>
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		<pubDate>Fri, 26 Sep 2008 09:24:25 +0000</pubDate>
		<dc:creator>tchiba</dc:creator>
				<category><![CDATA[10.商標全般]]></category>

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		<description><![CDATA[ A10-5同じ商標事務所である以上、業務として行っていることには何も変わりはありません。
商標事務所の業務範囲

弁理士法4条1項に、弁理士の業務として「国際出願」「国際登録出願」に関する事務を行える旨が記されていますので、国際がつくか否かに関わらず弁理士の取り扱うことの出来る業務範囲は定められています。
「国際」と事務所名に入る事務所は、その事務所の「特徴・カラー」として国際出願などの国際関連の業務に力を入れていたりする場合です。逆に「国際」と名の付かない特許事務所だからといって国際出願等の業務を行っていないというわけではもちろんありません。

詳しい企業の知財部、特許・商標事務所の仕事については
・知財お仕事ナビＱ＆Ａ
などもご覧下さい


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