新規事業開発と知財戦略
どんなに磐石に思われる企業でも、現在の事業が永久に存続する訳ではありませんので、新規事業というのは企業の命運を握っているといえます。
ですが、大企業であればあるほど、部門間の縦割りの問題や、どうしても既存事業の延長線上で事業を考えてしまうといった問題など、新しい発想が生まれにくい環境にあります。
ベンチャー技術の活用法
新規事業開発には色々な方法がありますが、今回はベンチャー技術を活用した方法をご紹介します。
米国等では、特許を含めた技術の流通がかなり行われていますが、日本では社外の技術、特にベンチャー企業の技術を利用するということが一般化していません。
ベンチャー技術というと、「大抵使えない」というイメージをお持ちの方も多いと思いますが、最近ではベンチャー企業から面白い技術がどんどん生まれています。
大手企業の開発部や研究所、特許事務所の方が見ても「ベンチャー企業がこんなに凄い技術を！」と驚かれることも多々あります。
ただ、ベンチャー企業の技術を使って新規事業開発をするにあたって押さえておかなければならないポイントがあります。特に重要なのが「技術の見極め」と「事業化」です。
技術の見極め方
実際の事例をご紹介しながらご説明します。
ある企業がベンチャー企業の持つアスベスト除去技術を使って新規事業開発をしました。
よくある失敗例として、「良い技術だということで開発を進めたら市場がなかった」とか「技術的にも市場的にも有望で開発を進めていたが、競合が特許網を張り巡らせていた」ということはよくあります。
ですから、事前の調査は必ず必要です。
調査とは具体的にいうと、その技術の市場性と市場における技術的な競争力です。
このケースの場合、まず市場調査からは「GO」でした。アスベストの市場規模というのは潜在的なマーケットも含めると40兆円以上になります。
技術調査の結果も「GO」でした。
アスベスト関連の技術と言うのは、1989年に大気汚染防止法の改正が行われ、アスベストを特定粉塵として規制されたのと同時期に「剥離回収技術」に関する出願が一時的にブームとなりました。法改正によって特許出願件数が急激に伸びるということはよくあることです。
その後、下火になったのですが、2005年に再燃したアスベスト問題に合せて「封じ込め技術・無害化、再資源化」に関する出願が、また増えました。2005年以降の出願を細かく見ると、今回の技術分野に関する特許はまだ25件しか出願されておらず、他社の技術力を見ても十分に参入の余地があると判断しました。
こういった特許調査による技術分析は以前は非常にコストと労力がかかるものだったのですが、最近ではテキストマイニングという最先端の技術を駆使して、比較的簡単にできるようになりました。これを使えば、どんな企業がどんな技術をもっているのかが体系的に一目でわかります。
こういったツールを活用して、まずは特許技術の全体像を体系的に捉え、次に一つ一つの特許を詳細に調べます。そして利用できる技術を抽出し、最終的に参入の可否を判断するという手順を踏むと効率的かつ正確に調査することができます。
事業化
市場・技術調査から「GO」と判断されたら今度は事業化です。
事業化の際にもポイントがあります。
ベンチャー技術というのはどんなにすばらしい技術でも「点」である場合がほとんどです。1つだけ特許を持っていても、大手が進出してくるとあっという間に特許としての効果が無効化してしまうということは多々あります。ですから、「点」の特許を育てるという姿勢が必要です。
「育てる」というのは
「点」の技術を「面」にする
「点」の特許を「面」にする
ということです。
ベンチャー企業の経営者の中には、自社の一技術に賭けすぎて「技術を展開する」「特許を展開する」という発想がない場合が多いです。
ですから、ベンチャーの新しい発想、自社にない発想を使って「面」にしていく、そして事業化していくことが重要です。
特許事務所の中には独自の方法論を使って1つのコア技術から20、30個の特許に発展させている事務所もあります。
そういった特許のプロとともに、これから進出していこうと考えている分野に特許網を張り巡らせてしまいます。
新規事業開発をするにあたって、いきなり開発に投資すると膨大なコストがかかり、リスクが高くなってしまいますが、まずは有望と思われる分野の特許網だけを構築してしまうということであれば、比較的コストを抑えることができ、リスクが少なくなるので有効な手段といえます。
ポイントをおさえれば、ベンチャー技術を使った新規事業開発というのは非常に有効な武器となりえます。
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筆者紹介
特許業務法人オンダ国際特許事務所
所長 恩田 誠 氏
中央大学法学部法律学科、University of Central Florida （フロリダ州立セントラルフロリダ大学）工学部電子工学科卒業。1994年に弁理士試験に合格。1999年に恩田誠国際特許事務所を設立。2001年にオンダ国際特許事務所と合併し、副所長に就任、2003年に所長に就任する。日本弁理士会常議員 アジア弁理士会日本部会理事などを務める。
