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弁理士費用は、現在では全て自由料金制となっています（当事者の合意によって決定）。
各ステップをクリックしたときに現れる説明中において記載されている弁理士費用は、日本弁理士会の旧標準料金表（現在では廃止）および弁理士費用に関する日本弁理士会の会員アンケートの結果に基づいて、商標ナビ独自の判断で記載したものです。したがって、記載されている弁理士費用はあくまでご参考用としてのみご利用下さい。
弁理士によっては、料金体系の相違等により、記載金額とかなり相違する場合もあります。
料金に関するトラブルを避けるために、弁理士に依頼する前には、必ず、将来必要な費用を印紙代も含めて弁理士と打ち合わせるようにして下さい。
弁理士費用には、記載金額に対して別途５％の消費税がかかるのが一般的です。
出願前準備
商標（マーク）及び商標／役務の選択
使用を希望する商標（マーク）と、商標が付される商品／役務（サービス）を選択する。
調査
選択した商品／役務について、選択した商標が既に商標登録あるいは商標登録出願されているか否かの調査を行う。
商標（マーク）及び商標／役務の決定
調査結果に基づいて、商標登録出願する商標と指定商品／役務とを決定する。
- 調査結果によっては、商標を新たに選択し直す必要も有り（再度の調査が必要な場合もあり）。
- 同一または類似の先登録商標権が存在する一方、この先登録商標が実際に使用されていないと思われるときは、不使用取消審判を請求して先登録商標権を消滅させることも考慮。
- 調査には、ハイレベルな知識、経験が要求される。
- 調査費用を要する。一般的には、簡易調査（特許庁のデータベース等）の場合のみ無料が多い。
- 調査費用：『30,000円程度』（１区分数の場合で、区分数が多くなれば増額）が一般的）
