Q3-8 拒絶理由通知にはどう対応すればよいのでしょうか?意見書と補正書とは?

A3-8
意見書や補正書を提出したり、分割出願を行うことで拒絶理由を解消出来る場合があります。

商標出願の流れ

商標の出願書類の提出を行った後に、方式審査と実体審査において何も問題が無かった場合、商標をすべきという商標査定の判断が下ることで登録査定を受けて、商標権を得る手続きに進むことになりますが、もしも実体審査に問題があった場合、拒絶理由通知を解消することで商標登録の可能性を追求するべきです。

拒絶理由通知とは

拒絶理由通知は審査官が少しでも商標性に疑問を持てば出すものであり、拒絶理由をクリアして商標を得るという手順を踏むことは極一般的です。だいたい8割程度の出願が審査請求に対して出されると言われていますので、拒絶理由通知書が届いたからといって商標権取得をあきらめずに意見書・補正書によって拒絶理由の解消を目指すべきです。

意見書と補正書による対応

意見書とは、審査官が出願内容に対して誤解をしている時や、出願人側の意図が伝わってないと判断した場合に、審査官に対して意見を述べるものです。

分割出願による対応

また分割出願によって拒絶理由を解消するという方法も考えられます。出願分割をすることで発明の単一性を満たしていない場合の拒絶理由を解消できることが出来ることがあります。また、一部の請求項のみが拒絶理由通知を受けている場合、その請求項を分割することで他の部分の発明の権利化を早期に進めることが出来ます。

拒絶理由の解消をしない場合

拒絶理由通知書は意見書や補正書を提出することで、拒絶理由を解消して登録査定へと進むことも出来ます。拒絶理由がそれでも解消されない場合や意見書・補正書を提出しない場合は拒絶査定となります。

Posted at 2008-7-21

その他の質問

商標ナビのトップに戻る