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不使用取消審判とは使用のする意志のない商標を認めていても、逆に商標権者の業務上の信用を失うことになり、経済の発展につながらない、商標の本来の目的を果たしていないとされ、その使用を望む第3者ためにこれを開放するべきであるという観点より実施されている制度です。

不使用取消審判と登録主義

日本において、商標は登録主義という、使用する意志さえあれば商標登録をすることができる制度を用いてます。しかし、商標登録後に3年以上使用の意志がないとみなされた場合は取り消すことができるかどうかの審判を請求することができます。これを不使用取消審判といいます。

なぜ不使用取消審判を採用しているのか?

商標は、商標権になってもそれだけで価値があるわけではありません。その商標が使われ、世間に周知・著名になりブランド力や他の商品と識別されうることで初めて価値が生まれます。
従って、いつまでも使われていない商標には価値がありませんし、逆に他の人が商標を選ぶ際に不利益になります。第三者は登録商標と類似する商標権を取得できないため、商標を決める際の選択の幅を強制的に狭められるからです。そのため、不使用と考えられる他人の商標を取消にすることが出来る不使用取消審判制度というものを採用しています。

登録商標の「使用」の概念

「不使用」に該当しないためには、登録商標を指定商品等に使用していることが求められます。類似範囲(禁止権の範囲)の使用では「不使用」となり、取消の対象になります。
ただ、商標法50条第1項で、社会通念上同一と認められる商標を使用していれば登録商標の使用に該当すると規定されており、具体例が示されています。

1. 書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標
2. 平仮名、片仮名、ローマ字を相互変換し、かつ同一の称呼及び観念を生ずる商標
3. 外観において同視される図形からなる商標
4. 上記以外の社会通念上同一と認められる商標

防護標章登録制度

ただし防護標章登録制度を利用すれば、使用する予定のない商品や役務(正確には登録商品の指定商品等と非類似の商品等)についても、著名な商標を有していれば権利として保護され、他人の権利化や使用を阻止することも可能です。

Posted at 2008-7-18

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