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防護標章登録制度とは、使用する予定のない商品や役務(正確には登録商品の指定商品等と非類似についても、著名な商標を有していれば権利として保護され、他人の権利化や使用を阻止できる制度です。

なぜ防護標章登録制度が採用されたのか?

なぜ防護標章登録制度が採用されたのでしょうか?商標は、「不使用取消審判」という制度があるため、商標権を取得してもその商標を使用していなければ取消になるというリスクを持っています。従って、使用しない商標はとらないのが原則ですが、それだけではどうしようもない場合がでてきます。防護標章という制度がなければ他社が著名業者のブランドにただ乗りすることなどが考えられます。そのために防護標章登録制度が採用されています。

防護標章の例

防護標章が必要な例として、SONYは航空事業をやらないと仮定します。このとき、SONYは航空事業をやらないので「SONY航空」などの商標はとりません。しかしここで第三者が「SONY航空」という名前で航空事業を始めたとします。消費者はSONYが始めた事業なので安心して利用できるだろうと誤認する恐れがあるので、この第三者は「SONYブランドにただ乗りした」ことになります。
こういったことを防護するため、自己の著名な登録商標で、指定商品等と非類似の商品等について他人が登録商標を使用することで混同を生じる恐れがある場合には、その商品等について防護標章として保護されます。

防護標章登録制度の特徴

防護標章登録制度の特徴としては自分たちが使用することを前提にした制度ではないので、他人の使用を防止する排他権としてのみの性格を有し、その範囲には効力が及ばない点が一般の商標と異なります。

防護標章の費用

防護標章の場合は出願や登録、更新にかかる費用が若干違いますので注意しましょう。

Posted at 2007-6-21

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