小売・卸売に係る商標登録

2007年4月1日より施行される商標法の一部改正により、小売・卸売サービスに使用する商標の登録が可能となり、同日より、小売りなど役務商標の商標登録出願の受付が開始されます。

具体的に商標法改正で何が変わるのか?

商標法改正前

小売業者や卸売業者は、商品展示、接客サービス、品揃えなどの商品を販売するために様々なサービスを提供していますが、こうした一連のサービスは、商品の販売に付随するサービスであるから、商標法上の役務に該当しないとして、従来は商標登録を受けることができませんでした。したがって、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、靴屋、眼鏡屋などは、各業者が取り扱う商品ごとに個別に商標登録を受けていました。

靴屋
「第25類[履物]」についての商標権を取得
眼鏡屋
「第9類[眼鏡]」についての商標権を取得
デパート
多区分に亘る各商品についての商標権を取得

しかしながら、デパートやコンビニエンスストア等のように、多様な商品を扱う小売業者は、相当数の区分に亘って各商品についての商標権を取得する必要があったため、権利の取得や維持に多額に費用を費やさなければなりませんでした。

商標法改正後

改正法の下、2007年4月1日より、商標法上の役務に「小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」が含まれることとなり、具体的には、第35類の一区分のサービスを指定役務として、小売・卸売業に係る商標登録・出願が可能となります。

靴屋
「第35類[靴の小売]」についての商標権を取得
眼鏡屋
「第35類[眼鏡の小売り]」についての商標権を取得
デパート
「第35類[総合小売]」について商標権を取得

Posted at 2007-4-2

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